1972年8月
(昭和47年)
大阪市東区(現 中央区)常磐町にて設立
(現在の産業流通事業を開始)
私たちは1972年設立の独立系ソフトウェア開発のIT企業です。技術革新が急速に進む情報サービス産業において、常に顧客に満足していただけるサービスを提供していくため、既存技術の強化とともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)やクラウドコンピューティングを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択に積極的に取り組み、的確な事業ドメイン選択のもと長期的な成長につながるビジネス基盤の構築を目指す、システムインテグレータです。
事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ITイノベーション事業」の4つのサービスラインに区分しています。
地銀・都銀、取引所、保険、クレジットの各分野のインフラを含めたシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービスを、顧客であるエンドユーザや国内大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に事業展開しています。
永年の実績を踏まえた効率の良い、高品質システムの設計、開発により、汎用機、オープン系などさまざまな環境ニーズにお応えします。
当事業は、以下の分野で構成しています。
基幹系三大業務(預金、貸付、為替)及び付随業務、周辺業務の開発、保守
清算業務の開発、保守、保管振替
システムの構築
損害保険業務(火災、自動車)及び生命保険業務(養老、終身、医療)の開発、保守
請求管理業務及び審査業務の開発、保守
産業流通、マイコン、医療の各分野は東名阪に組織を配置し、各地域のお客様とともに、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、大手システムインテグレータからの受託開発、運用保守を中心に展開しています。
当事業は、以下の分野で構成しています。
流通/医薬大手ユーザや自動車関連システムの開発、保守
家電製品のマイコンソフト、自動車・モータ・ロボット系組み込みソフトの受託開発
自社パッケージ「臨床検査システム/CLIP」、「健診システム/MEX-Plus」の販売及び、お客様ニーズに即したカスタマイズ開発、保守
社会基盤(電力ICT、社会インフラ、電力系統、交通)分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野、及びこれらインフラを含めたシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、大手システムインテグレータからの受託開発を中心に展開しています。
当事業は、以下の分野で構成しています。
託送システム
道路、河川、ダム等の監視制御システム
電力系統制御システム
鉄道電力管理システム
クラウド環境でのWEBシステム
自治体業務のパッケージ導入、官公庁のシステム再構築
教学事務及び教育支援システム
業種を問わず、さまざまな事業分野のシステムを支えるフロントシステムエンジニアとして、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメントなどのサービス事業を、エンドユーザや国内ITメーカ、大手システムインテグレータからの受託開発、運用保守を中心に展開しています。
また、自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、クラウド関連技術の実績を活用し、大手システムインテグレータとの協業によるデジタルソリューションサービス事業拡大を目指しています。
投資信託業務の金融機関内他システムに連携するデータを作成するパッチプログラム開発
各種サーバ環境、クラウド環境の基盤構築及び投資信託システムの開発・保守
生命保険基幹システムのミドルウェア開発・保守
各種サーバ環境の基盤構築、運用保守
各種サーバ環境、クラウド環境の基盤構築
各種サーバ環境の基盤構築、プロジェクトマネージメントのサービス事業
設立
1972年
売上高
61.6億円
2023年3月期
営業利益
502百万円
2023年3月期
従業員数
467名
2023年4月1日
現在
拠点数
3拠点
2023年4月1日
現在
正社員における
女性比率
24.4%
2023年4月1日
現在
当社が属する情報サービス業界におきましては、顧客ニーズの高度化・多様化、オフショア活用の拡大やサービスの低価格化等により、ますます競争が激しくなる中、継続的に安定した収益を確保していくためには、高度な専門性で付加価値を創造し、競合他社との差別化を図っていき、最新のDX関連システムの技術力を強化してさらなるコアコンピタンスの強化を目指します。
当社が属する情報サービス業界におきましては、先端技術の普及やDX関連技術の進展等により、FinTech(金融サービスのITイノベーション)、IoT、AI、ビッグデータ、RPA(ロボットによる業務自動化)等のIT利用の生産性向上や省人化・自動化による労働力不足等への対応等、今後ますますDX関連サービスへの需要が高まることが予測されます。中長期的に成長していくDX関連ビジネス基盤の構築を目指します。
システムの品質確保は重要な課題であり、当社は品質管理部による「品質保証検査」をより一層徹底するとともに、当社標準品質目標値の継続的な整備を行い、組織的な品質向上・生産性向上を目指します。
人材が当社の最大の財産であるという認識のもと、基礎技術スキルや先端技術スキルをはじめ、ヒューマンスキルの向上によるプロジェクトマネジメント力の向上等、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を目指します。
当社が属する情報サービス業界は、技術革新が急速に進んでいるため、常に最新技術への対応が求められております。これに応えられる優秀な人材の確保を目指します。
人材教育投資を当社の成長戦略の最重要課題と位置付け、人材教育予算を拡充することを目指します。